離婚を有利に進めるなら

不倫された相手とはもう一緒にいれない、いたくないなんて感情的になって離婚を決断してしまっては、結果的にうまく離婚をする事はできません。未成年のお子さんがいれば、養育費などの問題も関わってきますので、慎重に離婚の手続きを行う必要があります。
不倫慰謝料.netでは、そんな方にお役に立てるように正しい離婚に関する情報を掲載しておりますので、是非参考にして下さいませ。

不倫をした場合の慰謝料と相場慰謝料を請求する際に有効となる証拠とは?こんなとき慰謝料を取れるのか?不貞行為の証拠は必要か慰謝料の請求方法慰謝料の請求期間

不倫をした場合の慰謝料と相場

不倫慰謝料の相場については、下記のような事項が考慮され、算出されます。

・財産分与の額
財産分与の額が大きければ、慰謝料の額は一般的に低くなります。

・精神的苦痛の程度
精神的苦痛の度合いが大きければ大きいほど、高くなります。

・有責性の度合い
請求側にも有責性があれば、もちろん減額される可能性があります。

・当事者の資産状況
当日者の経済状態が十分であると高くなります。

・その他
その他では、子供の有無や、離婚に至る経緯、婚姻期間、別居期間、結婚生活での協調性、実態、職業、社会的地位、親権など。

慰謝料を請求する際に有効となる証拠とは?

  • 暴力をふるわれた時の医師からの診断書
  • 暴力を受けた、日時や場所、さらには、具体的な内容
  • 不倫相手から贈られた手紙
  • 不倫相手との写真
  • 電話の通話明細
  • 手帳のコピー 不倫相手との会っていたという内容

また慰謝料を請求するには、離婚前の方が有利です。もちろん離婚後でも慰謝料を請求する事はできますが、場合によっては、減額されてしまったり、話し合いに応じてもらえないケースも考えられますので、離婚前に慰謝料請求をするべきです。
現実の慰謝料の支払いは、財産分与と慰謝料を合わせて、一般的な会社員の場合、200万から500万程度となります。
慰謝料の金額は、夫婦間の協議にて決定します。協議が難しい状態であれば、家庭裁判所、さらには、地方裁判所の判決で決定される事になります。

こんなとき慰謝料を取れるのか?

彼氏または、彼女に浮気されました。慰謝料はもらえますか?

婚姻関係にある場合、相互には、貞操義務が発生します。
ただ付き合っているだけの関係であれば、自由恋愛となりますので、万が一、彼氏、彼女に浮気されても法的には、慰謝料請求は発生しません。
内縁関係にあると認められた場合は、慰謝料の請求が可能です。内縁関係とは、ただ同棲しているから内縁関係とはなりません。
内縁関係とは?
婚姻の意思をもって、生計を共にし、夫婦同然の共同生活をしていることが必要となります。
また、具体的には、内縁関係にある期間や、生計を共にして夫婦同様の共同生活をしているかどうか、住民票などで同一世帯として届出がなされているかなどから個別的に判断されます。

旦那、嫁が不倫をしたときの不倫相手への慰謝料と相場

浮気相手に慰謝料を請求する場合の相場について詳しく述べます。
旦那、嫁に不倫された場合、被害を被ったあなたは、不倫相手に対しても、慰謝料を請求する事ができます。これは、貞操義務に違反した愛人に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として慰謝料を請求できます。
ただし、既に夫婦関係が破綻している状態で、その後に配偶者が異性と親密な関係になった場合には、慰謝料の請求はできません。
これは、夫婦関係の破綻には、無関係となり、因果関係は認められない為です。
仮に、同居中であっても既に家庭内別居の状態であると判断された時も同様です。
また、不倫を行った配偶者が、不倫相手に結婚している事実を隠していた場合や、不倫相手が知ることができなかった場合も同様に慰謝料の請求をする事ができません。

慰謝料を請求できる場合、慰謝料の金額は、不貞行為による損害の度合いや、個人個人の諸事情によって異なってきますので、具体的な基準となる目安がありませんが下記が考慮されると考えられています。

  • 精神的苦痛の程度
  • 婚姻関係が破綻したかどうか
  • 不貞行為の回数、期間、また、年齢、結婚年数
  • 不貞行為にどちらが積極的だったか
  • 不倫相手の財務状況、社会的な地位

離婚をしてない場合でも慰謝料の請求はできますが、上記に記載した通り、不倫が原因で離婚に至った場合の方が、慰謝料が高くなる傾向にあります。
一般的な相場、200万円前後の50万から400万円の間だと言われています。
参考までに、話し合いによる解決で慰謝料500万円の支払いを受けた事例も過去にあります。

不貞行為の証拠は必要か

証拠がなくても、不貞行為を認めてくれ、慰謝料を支払ってもらえれば、証拠は必要ありません。
しかし、相手が不貞行為を認めずに、裁判で争うという事であれば、不貞行為の証拠はどうしても必要になってきます。
訴訟の際には、不倫相手の現住所、名前、連絡先などが必要となり、さらに、不貞の証拠も収集する必要がありますので調査力のある、探偵社や、興信所に依頼される事をお勧めしております。

慰謝料の請求方法

不倫相手と直接会って話し合える場がもてるようであれば、話し合いにて和解する方が一番良いでしょう。裁判となるとお互い、一定の時間や、コストがかかり、精神的な負担も大きくなります。
また、慰謝料についての話し合いがまとまったら、必ず、示談書を作成し、両者で捺印、署名をし証拠として保管しておいて下さい。
不倫相手が、話し合いにどうしても応じてもらえない場合や、こちらも話し合いをしたくない場合は、内容証明郵便で慰謝料を請求する方法がございます。
内容証明の作成は、専門家に依頼し、差出人に法律事務所の名を入れると、不倫相手にかなりのプレッシャーを与える事ができます。

慰謝料の請求期間

慰謝料の請求権は、3年の時効となります。3年を経過すると請求権は消滅してしまいますので、できる限り早めに慰謝料請求の申し立てを行う事をお勧めします。また、3年の時効期間内に権利を行使し、判決が確定すると10年の時効期間となります。

INFORMATION

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